中小企業庁では、昨今のウクライナ情勢の変化および原材料や原油価格の上昇などで影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、以下のような対応を行います。

１．特別相談窓口の設置
　全国各地域のよろず支援拠点をはじめ、日本政策金融公庫各支店、商工中金各支店、各商工会議所、各商工会連合会、各中小企業団体中央会に相談窓口を設置。

２．セーフティネット貸付の運用緩和
　日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の利用要件を緩和。支援対象を、原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大した。
　【セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要】
　　◆資金のお使いみち＝設備資金および運転資金
　　◆融資限度額＝（国民生活事業）4,800万円
　　　　　　　　　（中小企業事業）7億2,000万円
　　◆ご返済期間＝（設備資金）15年以内〈うち据置期間3年以内〉
　　　　　　　　　（運転資金） 8年以内〈うち据置期間3年以内〉
　　◆貸付利率（年）＝基準金利
　　　※貸付期間5年以内の標準的利率は、中小企業事業1.06%、国民生活事業1.81%。（令和3年11月1日現在）
　　　　ただ、実際の適用利率は、お使いみち、返済期間、担保の有無、信用リスク等によって異なる利率が適用される。
　　◆担保・保証人＝利用者と相談のうえ決定。
　【日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル】
　　☎　０１２０－１５４－５０５（受付時間：平日9時～17時）

３．下請事業者に対する配慮要請
　関係団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する文書（経済産業大臣名）を発出した。
　親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処される。